カーリースで車がもらえるプランの真実！知っておくべきデメリットと購入との徹底比較
カリノル
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【カーリース解約金】いくらかかる？払えない時の対処法と途中解約の全知識
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「カーリースを契約したいけれど、途中で解約できなくなるのが怖い」「万が一払えなくなったらどうなるんだろう」と不安を感じていませんか？あるいは、現在すでに契約中で「解約金がいくらかかるのか知りたい」と切迫した状況にあるかもしれません。
結論から申し上げますと、カーリースは原則として契約期間中の中途解約ができません。もし解約が認められたとしても、一般的に高額な「解約金（違約金）」を一括で請求されるリスクがあります。しかし、全損事故や海外転勤など、やむを得ない事情がある場合は例外的に認められるケースもあり、正しい知識を持っていればリスクを最小限に抑えることも可能です。
本レポートでは、業界の専門的な知見をもとに、カーリースの仕組みから会計処理までを網羅しました。これを読めば、あなたの抱えるカーリースの「出口」に関する疑問や不安がすべて解消されるはずです。
Contents
カーリースは「解約できない」が原則！その理由と仕組み
カーリース契約において、最も基本的かつ重要なルールは「契約期間の途中で自由に解約することはできない」という点です。レンタカーのように「使い終わったから返す」という感覚で利用すると、後で大きなトラブルになります。なぜこれほどまでに解約のハードルが高いのか、その裏側にある仕組みを理解しましょう。
そもそもカーリース契約とはどういうものか
カーリースは、あなたが希望する車をリース会社が代理で購入し、一定期間（3年、5年、7年など）あなたに貸し出すという契約です。
一見すると「車の賃貸（レンタル）」に見えますが、実態は「金融取引（ファイナンス）」に近い性質を持っています。
リース会社は、車両本体価格に加え、契約期間中の税金、自賠責保険料、場合によっては車検費用やメンテナンス費用までをすべて負担し、それらを月々のリース料として回収する計画を立てています。
もし契約者が途中で解約してしまうと、リース会社は立て替えた資金を回収できなくなり、大きな損失を被ってしまいます。そのため、契約書（約款）には「原則として中途解約は認めない」と明記されているのです。
「クーリングオフ」は適用されない
よくある誤解として、「契約してすぐならクーリングオフでキャンセルできるのではないか？」というものがあります。しかし、カーリース契約にクーリングオフ制度は適用されません。
クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘など、消費者が不意打ち的に契約させられた場合に冷静になり考え直す期間を与える制度です。カーリースのように、自ら店舗に出向いたり、Webサイトでじっくりシミュレーションをして申し込む契約形態は、「十分に検討する時間があった」とみなされるため、制度の対象外となります。
契約書にサイン（またはWebで確定）した瞬間から、支払い義務が発生すると考えてください。ただし、契約締結前（審査通過後でも契約書返送前など）であればキャンセル可能なケースもありますので、迷いがある場合は早急にリース会社へ連絡する必要があります。
それでも「解約したい」…認められる例外ケースとは
原則NGとはいえ、人生には予期せぬ出来事が起こります。物理的にリース契約を継続することが不可能な状況に陥った場合に限り、特例として中途解約が認められます。これを「強制解約」や「合意解約」と呼びますが、ペナルティ（解約金）なしで済むわけではありません。
| ケース | 状況 | 解約の可否 |
| 全損事故・盗難 | 事故や災害で車が修理不能になった、または盗まれた。 | 強制解約（必須） |
| 契約者の死亡 | 契約者本人が亡くなった。 | 解約可能（原則） |
| 運転不能な状態 | 病気や怪我、高齢による免許返納などで運転できなくなった。 | 解約可能（審査あり） |
| 海外転勤 | 急な海外赴任で車を使用できなくなった。 | 交渉次第 |
| 単なる心変わり | 「別の車に乗りたい」「車が不要になった」「支払いがきつい」 | 原則不可 |
特に多いのが全損事故による強制解約です。車がなくなっても契約上の支払い義務は残るため、解約金と車両の消失という二重の苦しみを味わうことになります。
カーリースの「解約金」はいくらかかる？計算方法とシミュレーション
「解約が認められたとしても、いくら払わなければならないのか？」これが最大の懸念点でしょう。カーリースの解約金（違約金）は、単なる迷惑料ではなく、「残りの契約期間で支払うはずだったお金」と「車の価値の精算」を組み合わせたものです。
解約金（違約金）の計算式
一般的なカーリースの中途解約金の計算式は以下のようになります。リース会社によって細部は異なりますが、基本構造は同じです。
解約金＝（残存リース料＋設定残価＋事務手数料）−（未経過費用＋車両査定額）
それぞれの項目の意味は以下の通りです。
- 残存リース料：残りの契約期間分のリース料金の合計。
- 設定残価：契約時に設定した「契約満了時の車の予想価値」。
- 事務手数料：解約手続きにかかるコスト（数千円～5万円程度）。
- 未経過費用：先払いしている税金や自賠責保険料のうち、解約によって不要になる分の返還額（解約金から差し引かれる）。
- 車両査定額：解約時点での車の下取り価格（時価）。
つまり、「残りのお金を全部払い、本来の予定残価も払い、そこから今の車を売って得られる金額を引いた差額」を支払うことになります。
【シミュレーション】契約年数・時期別の違約金目安
具体的な数字でイメージしてみましょう。
前提条件：
- 車両本体価格：200万円
- 契約期間：5年（60回払い）
- 月額リース料：35,000円
- 設定残価：50万円
- 解約事務手数料：20,000円
- （計算を単純化するため、未経過費用は0円と仮定）
ケース1：契約してすぐ（1年目）に解約する場合
「やっぱり支払いがきつい」「すぐに別の車が必要になった」などの理由で、契約からわずか1年（12ヶ月経過、残り48回）で解約する場合です。
- 残存リース料：35,000円 × 48回 ＝ 1,680,000円
- 設定残価：500,000円
- 事務手数料：20,000円
- 合計請求額：2,200,000円
- 車両査定額：1,200,000円（新車から1年落ちの相場）
解約金= 2,200,000円 – 1,200,000円 =1,000,000円
なんと、車を返却した上で100万円もの現金を一括で支払う必要があります。これは新車価格の半分に相当します。初期の解約がいかにリスクが高いかがわかります。
ケース2：契約の中盤（3年目）に解約する場合
3年（36ヶ月経過、残り24回）で解約する場合。
- 残存リース料：35,000円 × 24回 ＝ 840,000円
- 設定残価：500,000円
- 事務手数料：20,000円
- 合計請求額：1,360,000円
- 車両査定額：700,000円（3年落ちの相場）
解約金= 1,360,000円 – 700,000円 = 660,000円
これでも約66万円の支払いが必要です。ボーナスや貯金で賄える範囲かもしれませんが、大きな出費であることに変わりはありません。
ケース3：契約満了直前（4年半）に解約する場合
残り半年（6回）で解約する場合。
- 残存リース料：35,000円 × 6回 ＝ 210,000円
- 設定残価：500,000円
- 事務手数料：20,000円
- 合計請求額：730,000円
- 車両査定額：550,000円（5年落ち手前の相場）
解約金= 730,000円 – 550,000円 = 180,000円
期間が短くなれば解約金も安くなりますが、それでも十数万円の負担は発生します。
知っておくべき「残価」のリスク
上記のシミュレーションで重要なのは、「車両査定額」がいくらつくかです。
もし、事故修復歴があったり、走行距離が規定より多かったり、車内の汚れがひどかったりすると、査定額は大幅に下がります。
例えばケース2（3年目解約）で、車をぶつけて査定額が40万円にしかならなかった場合、解約金は96万円に跳ね上がります。これを「残価割れ」と言い、解約時の最大のリスク要因となります。
カーリースの解約金が「払えない」！どうなる？強制解約とブラックリストの恐怖
数十万円から100万円を超える解約金。これを「一括で払ってください」と言われて、即座に対応できる人は多くないでしょう。もし「払えない」という状況に陥った場合、どのような事態が待っているのでしょうか。
支払いが滞ると起きる最悪のシナリオ
解約金を支払えない、あるいは月々のリース料を滞納し続けると、事態は階段を転げ落ちるように悪化していきます。
- 督促（電話・郵便）：
まずは本人宛に支払いを促す連絡が来ます。この段階で相談すれば、まだ穏便な解決が可能です。 - 連帯保証人への請求：
本人と連絡がつかない、あるいは支払う意思が見られない場合、連帯保証人（親や配偶者など）に請求がいきます。家族関係に亀裂が入る原因となります。 - 車両の強制引き上げ（強制解約）：
「契約違反」とみなされ、強制的に契約が解除されます。ある日突然、駐車場から車がレッカー移動されたり、引き渡しを求められたりします。 - 一括請求と法的措置：
車を引き上げただけでは終わりません。売却しても足りない分の残債（損害金）を一括請求されます。応じなければ裁判所から支払督促が届き、最終的には給与や預金の差し押さえ（強制執行）が行われます。 - 信用情報機関への登録（ブラックリスト）：
長期の延滞や強制解約の事実は、信用情報機関（CIC、JICCなど）に「異動情報」として登録されます。これがいわゆるブラックリスト入りです。
「知恵袋」に見るリアルな苦悩
Yahoo!知恵袋などのQ&Aサイトには、解約金に苦しむ人々の生々しい声が投稿されています。
- 「事故で全損になり、保険金が出たが解約金に50万円足りない。どうすればいいか？」
- 「失業してリース料が払えない。解約したいが違約金が高すぎて無理」
- 「知人に名義貸しをしたら、知人が支払わず逃げた。自分に請求が来ている」
これらの相談に対する回答の多くは、「契約だから払うしかない」「自己破産も視野に」といった厳しいものです。しかし、諦める前にできる対策はいくつかあります。
「払えない」時の具体的な対処法4選
一括払いが不可能な場合でも、放置することだけは避けてください。以下の方法を検討しましょう。
1. リース会社に「分割払い」を交渉する
リース会社にとっても、利用者が自己破産して1円も回収できなくなるよりは、分割でも回収できた方がメリットがあります。誠意を持って現状を説明し、現実的な支払い計画を提示することで、分割払いや支払い期限の延長に応じてもらえる可能性があります。ただし、これはあくまでリース会社の温情による対応であり、必ず認められるわけではありません。
2. 銀行や消費者金融の「フリーローン」で借り換える
リース会社が分割に応じない場合、銀行のフリーローンやカードローンでお金を借り、解約金を一括返済する方法があります。金利はかかりますが、リース契約を正常に終了させることで、車両の強制引き上げや連帯保証人への迷惑を回避できます。その後、自分のペースでローンを返済していきます。
3. 債務整理（任意整理・個人再生）を検討する
どうしても返済の目処が立たない場合は、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を行います。
- 任意整理：裁判所を通さず、弁護士がリース会社と交渉して、将来の利息カットや長期分割（3〜5年）での和解を目指します。車は手放すことになりますが、自己破産を避けられる可能性があります。
- 個人再生・自己破産：債務額が膨大な場合の最終手段です。信用情報には傷がつきますが、人生の再スタートを切るための法的な権利です。
4. 車両保険（特約）の活用（全損時のみ）
もし解約の理由が「全損事故」であれば、加入している自動車保険の内容を確認してください。「リースカー車両費用特約」や「新車特約」などが付帯されていれば、違約金の一部または全額が保険金でカバーできる可能性があります。
カーリースは途中解約して「買取」は可能？自分名義にする方法
「解約して車を返すのではなく、このまま買い取って乗り続けたい」「自分で売却して清算したい」と考える方もいるでしょう。カーリースの途中買取は可能なのでしょうか。
契約タイプによる「買取」の可否
カーリースには大きく分けて「オープンエンド方式」と「クローズドエンド方式」があり、これによって買取の可否が異なります。
| 契約方式 | 特徴 | 途中買取 |
| オープンエンド | 契約時に残価を公開し、満了時に精算する方式。 | 可能な場合が多い |
| クローズドエンド | 残価を公開せず、満了時は原則返却する方式。 | 原則不可（一部例外あり） |
オープンエンド方式の場合
多くの契約で、解約金（残存リース料＋残価）を一括で支払うことで、車両を買い取ることが認められています。買い取った後は自分名義の車となるため、乗り続けるのも、中古車買取店に売却するのも自由です。
クローズドエンド方式の場合
原則として車両の所有権はリース会社にあり、契約終了後は返却しなければなりません。しかし、リース会社によっては「全額精算してくれるなら買取（名義変更）に応じる」というケースもあります。まずは担当者に確認してみましょう。
「買い取って売却」は得か損か？
「解約金を払って車を返し、手元に何も残らないより、買い取ってから売った方が少しはお金が戻ってくるのでは？」と考えるのは自然です。
しかし、現実には「損をする」ケースがほとんどです。
理由：
- 解約金には「将来の利息」や「手数料」が含まれている：買取価格（解約金）は、市場価値よりも割高に設定されています。
- 中古車相場とのギャップ：一般的に、リース会社の帳簿上の価値（残価）よりも、中古車買取店の買取価格の方が低くなる傾向があります。
例えば、解約金（買取額）が150万円だとしても、中古車店での査定額が120万円であれば、差し引き30万円の損になります。手間をかけて買い取るよりも、そのままリース会社に返却して精算する方が、結果的に安く済むことが多いのです。
ただし、人気車種（ジムニーやランドクルーザーなど）で、市場価格が異常に高騰している場合に限り、買い取って売却した方が利益が出る可能性もあります。
カーリースを中途解約 個人事業主・法人の「仕訳」と「廃業」時の実務
カーリースは経費計上が容易なため、個人事業主や法人にも人気です。しかし、中途解約時の会計処理（仕訳）や、廃業時の取り扱いは複雑です。
解約金（違約金）の仕訳と勘定科目
中途解約に伴う支払いは、会計上どのように処理すべきでしょうか。
勘定科目：
一般的に「リース解約損」や「雑損失」、あるいは「支払手数料」として処理します。
解約により支払う金額は、「将来の費用の前払い」ではなく「損失」として確定するため、一時の経費（特別損失または営業外費用）として計上します。
【仕訳例：解約金50万円を普通預金から支払った場合】
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | 摘要 |
| リース解約損 | 500,000 | 普通預金 | 500,000 | 車両リース中途解約金 |
消費税はかかる？「課税」か「不課税」か
ここが間違いやすいポイントです。解約金に消費税がかかるかどうかは、その支払いの「名目」と「実態」によって異なります。
- 不課税（消費税がかからない）ケース：
支払いが「損害賠償金」や「違約金」としての性質を持つ場合。
資産の譲渡やサービスの提供に対する対価ではないため、消費税の対象外となります。 - 課税（消費税がかかる）ケース：
支払いが「未払いリース料の精算（残存リース料の一括払い）」である場合。
実質的に、これまで受けてきたサービスの対価の未払い分を払うことになるため、課税仕入れとなります。
車両を買い取る場合の代金。これは物品の売買なので当然課税されます。
法人が廃業する場合の対応
法人が倒産・廃業する場合でも、リース契約が自動的に消滅するわけではありません。
- 破産の場合：破産管財人が契約解除の手続きを行います。違約金は破産債権となりますが、代表者が連帯保証人になっている場合、代表者個人に請求がいきます。
- 自主廃業の場合：会社に残っている資金で解約金を支払い、きれいに精算するのが基本です。資金が足りない場合は、代表者が個人資産から補填する必要が出てくるでしょう。
解約リスクに強い！おすすめカーリースサービス3選
「どうしても解約のリスクが怖い」「将来のことはわからない」という方のために、解約に対する柔軟性を持ったおすすめのカーリースサービスを3つ紹介します。
1. KINTO（キント）
トヨタグループが運営するサブスクリプションサービスです。
- 解約金フリープラン：契約時に所定の申込金（月額の約5ヶ月分）を支払うことで、いつ解約しても解約金が0円になります。
- 通常プランでも明確：解約金の計算式が公式サイトで明示されており、他社に比べて比較的リーズナブルな設定になっています。
- 特徴：任意保険が込みの料金体系なので、全損事故時の違約金リスクも保険でカバーされており、安全性は最強クラスです。
2. SOMPOで乗ーる（そんぽでのーる）
DeNAとSOMPOホールディングスが共同運営するサービスです。
- 中途解約オプション：月額1,000円〜のオプションに加入することで、一定期間経過後（例えば3年目以降）の中途解約が0円になります。
- 免許返納オプション：高齢などで免許を返納する場合に解約金が不要になるオプションもあり、シニア層にも安心です。
- 輸入車も選べる：国産車だけでなく、輸入車も豊富に取り扱っているのが特徴です。
3. ニコノリ（ニコニコカーリース）
手頃な価格設定が魅力のカーリースです。
- もらえるパック：契約満了後に車がもらえるプランがあり、長く乗ることを前提とすれば、最終的な資産価値を手元に残せます。
- ガソリン代割引：リース期間中、ガソリン代が5円/L引きになるサービスがあり、日々の維持費を抑えることができます 。
- 解約について：原則不可ですが、相談窓口が充実しており、万が一の際のサポート体制が整っています。
まとめ：契約前に「出口」を知っておくことが最大の防御
カーリースの解約金について、その仕組みから払えない時の対処法まで解説してきました。
最後に、この記事の要点をまとめます。
- 原則解約不可：カーリースは安易に解約できない契約であると心得る。
- 解約金は高額：「残りのリース料」＋「残価」－「車の査定額」。特に契約初期や、車の状態が悪い（残価割れ）場合は100万円単位の請求もあり得る。
- 払えないと危険：放置は強制解約やブラックリスト入りの原因に。早めの「分割交渉」や「借り換え」が必須。
- 転ばぬ先の杖：「KINTO」や「SOMPOで乗ーる」のような、解約オプションがあるサービスを選ぶのが賢明。
カーリースは、頭金なしで新車に乗れる非常に便利なサービスです。しかし、その便利さの裏には「長期間の契約拘束」というリスクがあります。このリスクを正しく理解し、自分のライフプランに合った契約期間やサービスを選ぶことこそが、賢いカーリース利用の第一歩です。
この記事が、あなたの不安を解消し、最適なカーライフを選択する一助となれば幸いです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 事故で車が全損してしまいました。解約金はどうなりますか？
A. 強制解約となり、高額な違約金が発生します。
車がなくなっても契約は継続できないため、強制的に解約となります。この際、通常の解約と同様の計算式で違約金が請求されます。
対策：通常の車両保険では、車の「時価額」までしか補償されず、違約金全額をカバーできないことが多いです。必ず「リースカー車両費用特約」が付いた任意保険に加入しておきましょう。これがあれば、違約金と時価額の差額まで補償されます。
Q2. 契約者が死亡した場合、遺族が支払わなければなりませんか？
A. 原則として、相続人が支払い義務を負います。
契約者の死亡により、その地位と債務は相続人に引き継がれます。相続人は、違約金を支払って解約するか、契約を引き継いで車を使い続けるかを選ぶことになります。ただし、リース会社によっては事情を酌んで違約金を免除したり、車両返却のみで済ませるケースもあるため、まずは速やかに相談してください。
Q3. 「違約金なし」で解約できる裏技はありますか？
A. 法的な裏技はありません。
契約書に署名している以上、正当な理由なく違約金なしで解約することは不可能です。唯一の方法は、最初から「解約金フリープラン（KINTO）」や「中途解約オプション（SOMPOで乗ーる）」などを選んでおくことです。
Q4. リース会社からの督促を無視し続けたらどうなりますか？
A. 財産の差し押さえや信用情報への事故登録が行われます。
電話や郵便を無視し続けると、連帯保証人への請求、車両の強制回収、そして裁判所を通じた給与・預金の差し押さえへと発展します。また、信用情報に事故情報が載ることで、数年間はクレジットカードやローンが一切利用できなくなります。払えない場合でも絶対に無視せず、連絡を取ってください。
Q5. 転勤族なのですが、カーリースはやめた方がいいですか？
A. 解約オプションのあるサービスなら安心です。
転勤の可能性がある方には、通常のカーリースはリスクが高すぎます。しかし、KINTOの「解約金フリープラン」や、SOMPOで乗ーるの「中途解約オプション」を利用すれば、転勤時に違約金なしで解約・返却が可能です。こうした柔軟なプランを選べば、転勤族の方でもカーリースを有効活用できます。
ABOUT ME
国内某メーカーの正規ディーラーにて10年間勤務。新車・中古車販売、査定、保険、ローン組成まで、自動車契約のあらゆる実務を経験。
現役時代は「会社の利益」と「お客様のメリット」の板挟みに悩みましたが、退職した現在は完全に中立な立場で情報を発信しています。特に、複雑化する「残クレ」や「KINTO」に関しては、パンフレットに書かれないデメリットや、契約後のトラブル事例を熟知しています。
このブログでは、元プロだからこそ知っている「営業トークの裏読み」や「支払い総額を抑えるための裏技」を包み隠さず公開しています。車選びで絶対に後悔したくない方は、ぜひ他の記事も参考にしてください。
