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カリノル
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トヨタKINTO利用中に事故した場合の完全ガイド：連絡先・保険対応から全損時の再契約まで徹底解説
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自動車の利用形態が「所有」から「利用」へとシフトする中で、トヨタが展開するサブスクリプションサービス「KINTO（キント）」は、若年層を含む幅広い世代から支持を集めています。
しかし、所有権がユーザーにないサービスであるがゆえに、「もしも事故を起こしてしまったら、自分の車ではないため高額な賠償を求められるのではないか」「全損事故で契約が強制終了になった場合、多額の違約金が発生するのではないか」といった、特有の不安を抱く方も少なくありません。
本レポートでは、KINTO契約車両で事故が発生した際の対応プロセス、費用負担の構造、保険適用のメカニズム、そして契約満了時の査定への影響までを網羅的に分析・解説します。特に、20代から30代のドライバーが直面しやすい経済的リスクに対し、KINTOのシステムがどのように機能するかを詳細に紐解きます。
Contents
事故発生時の初期対応と連絡先
事故は予期せぬ瞬間に発生し、ドライバーは心理的なパニック状態に陥りやすいものです。しかし、KINTOの契約において最も重要なのは、事故発生直後の「初期対応」と「報告義務」の遂行です。これらを怠ると、本来適用されるはずの保険が下りないという最悪の事態を招く可能性があります。
1.安全確保と警察への通報義務
事故発生時、最初に行うべきは人命救助と二次被害の防止です。その後、道路交通法上の義務として警察への連絡（110番）が必須となります。
専門的な観点から強調すべきは、KINTOの保険適用には警察が発行する「交通事故証明書」が原則として必要となる点です。当事者間での口約束や、軽微な接触だからといって警察を呼ばずに済ませる「内済（ないさい）」は、後の保険請求を不可能にするため、絶対に行ってはなりません。
2.KINTO専用事故受付センターへの連絡先
警察への対応が完了次第、速やかにKINTOの事故受付窓口へ連絡を入れる必要があります。KINTOでは、損害保険会社（東京海上日動）と連携した専用のコールセンターを設置しており、24時間365日体制で事故対応を行っています。
■事故発生時の連絡先データ
| 窓口名称 | 東京海上日動・KINTO事故受付センター |
| 電話番号 | 0120-137-160 |
| 受付時間 | 365日・24時間対応 |
| 対象事案 | 事故、盗難、当て逃げ被害など |
この連絡先は、緊急性が高いため携帯電話の電話帳に登録しておくことが推奨されます。
オペレーターに伝えるべき必須情報
- 契約者氏名
- 登録番号（ナンバープレートの情報）
- 「KINTO契約車両である」旨の申告
通常の自動車保険では証券番号の確認などが求められますが、KINTOの場合は契約者名とナンバープレート、そしてKINTO車両である旨を伝えれば、システム上で即座に契約内容が照会される仕組みとなっています。
3. 事故報告を怠った場合のリスク
KINTOの利用規約および保険約款において、事故発生時の報告は義務付けられています。もし事故の報告を忘れたり、意図的に隠蔽したりした場合、以下の重大なペナルティが課される可能性があります。
- 保険金の不払い：事故から長期間経過すると、損傷と事故の因果関係が証明できず、保険金が支払われないリスクがあります。
- 契約解除：報告義務違反として、契約が強制解除される可能性があります。
- 全額自己負担：保険が適用されない場合、数百万円に及ぶ修理費や相手方への賠償金を、すべてユーザー自身が負担することになります。
「小さな傷だから返却時まで黙っていればいい」という判断は、結果としてユーザー自身の首を絞めることになります。些細な接触であっても、必ずその場で連絡を入れることが、自身の資産を守るための鉄則です。
KINTO付帯保険の構造と保険料のメリット
KINTOが20代〜30代の若年層に特に推奨される最大の理由は、サービスに含まれる「自動車保険（任意保険）」の特異な設計にあります。通常、年齢や等級によって変動する保険料リスクを、KINTOはどのように排除しているのかを分析します。
1. 年齢・等級に影響されない定額保険料
一般的な自動車保険では、20代前半や免許取得直後のドライバーは「事故リスクが高い」とみなされ、保険料が極めて高額に設定されます。また、事故を起こして保険を使用すれば、翌年度の等級（ノンフリート等級）が3等級ダウンし、保険料が跳ね上がります。
これに対し、KINTOの月額利用料に含まれる保険は、以下の特徴を持ちます。
- 全年齢同一料金：運転者の年齢や運転歴に関わらず、月額料金は一定です。
- 等級ダウンなし：事故を起こして保険を使用しても、翌年の月額利用料は一切上がりません。
- 誰でも運転可能：契約者が許可した人であれば、家族や友人が運転中の事故も補償対象となります（年齢制限なし）。
【比較分析】事故後のコスト影響
| 項目 | 一般的な所有（若年層） | KINTO（キント） |
| 加入時の保険料 | 高額（年間20〜30万円程度） | 月額利用料に込み |
| 事故後の保険料 | 翌年から大幅増額（等級ダウン） | 変動なし（定額維持） |
| 運転者の範囲 | 限定特約を付けるとさらに高額化 | 追加料金なしで誰でも可 |
この構造により、ユーザーは「事故を起こしたら来年の生活費が苦しくなる」という経済的な不安から解放されます。これは、可処分所得が限られる若年層にとって、ライフプランの安定化に寄与する強力なメリットと言えます。
2. 業界最高水準の補償内容
「コミコミの保険だから最低限の内容ではないか」という懸念は不要です。KINTOに付帯する保険は、トヨタグループの信頼性を担保する充実した内容となっています。
KINTO付帯保険の補償スペック
- 対人賠償責任保険：無制限（相手を死傷させた場合）
- 対物賠償責任保険：無制限（相手の車や物を壊した場合）
- 人身傷害保険：1名につき5,000万円（レクサス車は1億円）
- 車両保険：付帯あり（自車の修理費用を補償）
- 弁護士費用特約：1事故につき300万円限度
- ロードサービス：付帯あり（レッカー搬送等）
特筆すべきは、対物賠償が無制限であり、かつ免責金額（自己負担）が0円である点です。ガードレールや信号機、高級車などを破損させた場合でも、ユーザーの負担は発生しません。
3. 「弁護士費用特約」の重要性
近年、あおり運転や理不尽なトラブルが増加する中で、KINTOの保険には「弁護士費用特約」が標準付帯されています。
これは、信号待ちでの追突事故など、自分に過失が全くない「もらい事故（過失割合10:0）」の際に特に威力を発揮します。
もらい事故の法的ジレンマ
日本の弁護士法（非弁活動の禁止）により、契約者に過失がない事故では、保険会社が契約者の代わりに示談交渉を行うことができません。
その結果、被害者であるユーザー自身が、加害者（あるいは相手の保険会社）と直接交渉し、賠償額を取り決めなければなりません。知識のない個人がプロの保険担当者と交渉するのは極めて困難です。
KINTOでは、この交渉を弁護士に依頼するための費用（着手金、報酬金など）を最大300万円まで補償します。
これにより、精神的なストレスなく正当な賠償を受けることが可能となります。
KINTO事故修理のプロセス、回数制限、および代車規定
実際にKINTO契約車両が修理が必要になった場合、ユーザーはどのような負担を強いられるのでしょうか。ここでは修理費用の自己負担額（免責金額）、修理期間中の移動手段（代車）、そして「事故の回数」に関する規定について詳しく解説します。
1. 自己負担額は「最大5万円」に限定
KINTOの車両保険において、ユーザーが最も理解しておくべき数字は「5万円」です。
万が一、自損事故や相手のある事故で自身の車を修理する必要が生じた場合、その修理費用に対するユーザーの自己負担額（免責金額）は、1事故あたり一律5万円に設定されています。
修理費用に応じた負担額シミュレーション
| 修理見積額 | 保険適用額 | ユーザー自己負担額 |
| 3万円 | 0円 | 3万円（実費負担） |
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 50万円 | 45万円 | 5万円 |
| 100万円 | 95万円 | 5万円 |
このように、修理費が5万円を超える場合、どれだけ高額になってもユーザーの支払いは5万円でストップします。修理費が5万円以下の軽微な損傷の場合は、実費を支払うことになります。
この「リスクの上限固定」は、貯蓄の少ない若年層にとって、突発的な支出による家計破綻を防ぐセーフティネットとして機能します。
2. 事故修理は「担当販売店」で実施
KINTO契約車両の修理は、原則として担当のトヨタ販売店（ディーラー）で行う必要があります。
街の格安板金工場などで勝手に修理を行うことは規約で禁止されています。これは、返却後の車両価値を維持するため、およびメーカー純正の品質基準で適切な修理を行うためです。
修理の流れ
- 事故受付センターへの連絡（前述）。
- 担当販売店へ車両を入庫。
- 販売店が修理見積を作成し、保険会社と協定。
- 修理完了後、免責金額（最大5万円）を販売店に支払い、車両引き渡し。
3. 代車（レンタカー）の手配と日額規定
通勤や通学、子供の送迎などで車が必須の方にとって、修理期間中の「足」の確保は死活問題です。
KINTOには「レンタカー費用特約」が含まれており、事故修理期間中はレンタカー（代車）を利用することができます。
代車特約の詳細
- 利用可能期間：事故時は最長30日間（故障時は15日間）。
- 費用負担：原則無料（補償上限内であれば自己負担なし）。
- 日額上限：契約車種のクラスに応じて、日額5,000円〜10,000円等の上限が設定されています。
- 例：ヤリス等は日額5,000円クラス、クラウン等は日額10,000円クラスなど。
担当販売店と相談することで、スムーズに代車を手配してもらえます。ただし、レンタカーの空き状況や地域によっては希望の車種が用意できない場合もあるため、早めの調整が必要です。
4.KINTOは事故の「回数」による制限はあるか
「1年に2回事故を起こしたら契約解除になるのではないか？」という懸念を持つユーザーもいますが、KINTOの規定上、事故の回数による一律の契約解除基準はありません。
また、同一契約期間中に2回目の事故を起こした場合でも、自己負担額（免責金額）は変わらず5万円のままです。
一般的な自動車保険では、2回目の事故となると免責金額が「10万円」などに引き上げられるケースが多いですが、KINTOはそのようなペナルティを設けていません。
もちろん、安全運転義務違反が著しい場合などは個別の指導が入る可能性は否定できませんが、制度としては「何度でも定額で守られる」仕組みになっています。
KINTO 全損事故と再契約、違約金の完全免除
事故の衝撃が大きく、車が修理不可能な状態（全損）になってしまった場合、あるいは盗難に遭って車両が失われた場合、リース契約は継続不可能となり「中途解約」となります。
通常のカーリースやローン購入において、この局面は最大の経済的危機となりますが、KINTOはこの点において他社を圧倒する保証制度を持っています。
1. 全損事故・盗難時の「違約金0円」システム
一般的なカーリース契約では、全損事故による強制解約時には、残りの契約期間分のリース料や設定残価を含む高額な「中途解約金（違約金）」が一括請求されます。これは数百万円単位になることも珍しくなく、車両保険だけではカバーしきれない「差額」が発生し、ユーザーが借金を背負う原因となります。
しかし、KINTOでは全損事故および盗難による中途解約の場合、解約金は請求されません。
これは、KINTO付帯保険の中に「リースカー車両費用保険特約」が含まれており、この保険が解約金相当額を全額カバーするためです。
全損時のユーザー負担
- 解約金・違約金：0円
- 免責金額：0円（全損時は免責5万円すら不要となるケースが大半です）。
つまり、車を失うという物理的・精神的な損失はありますが、経済的な追加負担は一切発生しないのです。この「借金リスクゼロ」の仕組みは、貯蓄形成途上の世代にとって極めて重要な安心材料です。
2. 再契約の手続きと審査
全損により契約が終了してしまった後、引き続き車が必要な場合はどうすればよいでしょうか。KINTOでは、再契約の申し込みが可能です。
再契約のプロセス
- 全損確定・解約手続き：保険会社による全損認定と、KINTO契約の終了処理。
- 新規申し込み：Webサイトまたは販売店にて、新たにKINTOの申し込みを行う。
- 審査：再契約にあたっては、改めて所定の審査が行われます。
「事故を起こしたからブラックリスト入りして審査に通らないのではないか」と心配されるかもしれませんが、事故歴自体が審査の否決理由になることは基本的にはありません（信用情報の延滞などがなければ）。
審査スピードも早く、Web申し込みであれば最短即日〜3営業日程度で結果が出ます。これにより、事故による車両喪失から次の車の手配までをシームレスに行うことができます。
KINTO契約車両を「傷つけられた」場合と他責事故の対応
自らの運転ミスではなく、第三者によって車を傷つけられた場合の対応について解説します。特に「当て逃げ」や「いたずら」といった、加害者が特定できないケースでのKINTOの優位性を分析します。
1. 当て逃げ・いたずら被害の補償
駐車場に戻ったらバンパーが凹んでいた、ボディに鍵で傷をつけられた（10円パンチ）といった被害は、加害者が特定できない限り、修理費用は被害者の負担となるのが一般的です。
KINTOの場合、こうした「当て逃げ」や「いたずら」による損害も車両保険の対象となります。
- 対応：警察への被害届提出が必須。その後、事故受付センターへ連絡。
- 費用負担：1事故扱いとなり、免責金額（最大5万円）で修理可能。
「自分が悪くないのに5万円払うのは理不尽だ」と感じる心情は理解できますが、修理費が数十万円に及ぶ場合、全額自腹で払うよりもはるかに負担は軽減されます。
また、KINTOの特性上、修理せずに返却すると査定で高額な原状回復費用を請求されるリスクがあるため、保険を使って5万円で直しておくことが、結果的に最も経済的合理性の高い選択となります。
2. 相手がいる事故での免責金額の相殺
相手がいる事故（双方に過失がある場合）で、相手方から対物賠償金が支払われる場合、その賠償金は優先的にユーザーの免責金額（5万円）に充当されるルールがあります。
例：修理費20万円、過失割合が自分10：相手90の場合
- 相手からの賠償金：18万円（20万円×90%）
- この18万円が、まずユーザーの免責5万円のカバーに使われます。
- 結果：ユーザーの自己負担額は0円になります。
このように、相手に一定以上の過失がある事故であれば、5万円の支払いすら不要になるケースがあります。こうした複雑な計算や交渉も、保険会社や弁護士特約を活用することでスムーズに解決できます。
KINTO契約満了時の返却・査定と「修復歴」の扱い
KINTOは「車を返却して終了」または「乗り換え」が基本のサービスです。そのため、契約期間中に発生した事故や傷が、返却時の査定（原状回復費用）にどう影響するかは、ユーザーにとって最大の懸念事項の一つです。
1. 返却時の原状回復ガイドライン
車を返却する際、トヨタの査定基準に基づき車両状態の検査が行われます。通常使用による摩耗や経年劣化（通常損耗）は請求対象外ですが、事故や不注意による傷・凹み（特別損耗）は、原状回復費用として精算が必要になります。
査定における減点方式
KINTOの査定は点数方式で行われ、1点あたり1,100円（税込）で換算されます。
主な減点（請求額）の目安
- 1cm未満の爪にかからない傷：基本的に不問（0円）。
- カードサイズ程度の傷：数千円〜数万円程度の減点。
- サッカーボール大の凹み：約44,000円（40点相当）。
- 未修理の大きな損傷：板金塗装実費相当額（十数万円〜）。
2. 事故修理と修復歴の影響
ここで重要なのは、「契約期間中にKINTOの保険を使って修理した部分」については、返却時に二重請求されることはないという点です。
さらに、事故によって骨格部分（フレームなど）を損傷・修理し、いわゆる「修復歴あり（事故車）」の状態になったとしても、修復歴による車両価値の低下分（評価損）をユーザーが負担する必要はありません。
これは一般的なカーリースとの大きな違いです。他社リースでは、修復歴がつくと返却時に「価値落ち分」として数十万円を請求されることがありますが、KINTOではそのリスクを運営側が負っています。
したがって、事故を起こした場合は、隠したり放置したりせず、保険を使って（最大5万円で）しっかりと直しておくことが、返却時のトラブルや高額請求を避けるための鉄則となります。
3. 返却直前の修理戦略
返却査定時に傷が見つかると、その場での精算（現金または振込、カード等）となります。
ユーザーが戦略的に考えるべきは、「今のうちに保険で直すべきか、返却時に精算金として払うべきか」の比較です。
- 小さな傷（数箇所）：査定減点の合計が5万円未満なら、そのまま返却して精算した方が安い。
- 大きな傷（修理費5万円超）：返却時に精算すると実費（高額）になるため、返却前に保険を使って（5万円負担で）直しておいた方が安い。
ただし、返却直前（契約終了間際）になって慌てて保険修理を依頼しても、工場のスケジュールや部品手配が間に合わない可能性があります。また、返却後の事後修理は認められていません。
したがって、目立つ傷がついた時点で、早めに担当販売店に相談し、「これは返却時にいくらくらいになりますか？保険で直した方が得ですか？」とアドバイスを求めるのが賢明です。
結論：KINTOは事故リスクに対する「最強の盾」である
以上の分析から、KINTOというサービスは、単に車を利用するだけでなく、「事故に伴うあらゆる経済的・心理的リスクを定額でヘッジ（回避）する金融商品」としての側面が非常に強いことが分かります。
- 突発的な支出の抑制：どんな大事故でも、自己負担は最大5万円。
- 将来コストの固定化：事故後も月額利用料は上がらない。
- 最悪の事態への備え：全損・盗難でも借金を背負わない（違約金0円）。
- 出口戦略の安全性：修復歴による価値下落リスクをユーザーが負わない。
特に、運転経験が浅く事故リスクが高い20代〜30代のドライバーや、万が一の際の貯蓄に不安がある方にとって、この「守りの堅さ」は他に変えがたい価値です。
事故は起こさないに越したことはありませんが、もしもの時にもKINTOのシステムが強固なセーフティネットとして機能することを理解し、安心してカーライフを楽しんでください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 事故現場で相手方から「警察を呼ばずに示談にしよう」と持ちかけられました。どうすべきですか？
A. 絶対に応じてはいけません。
その場で金銭を受け取ったり、口約束で示談にしたりすると、後から相手が怪我を主張した場合などに深刻なトラブルになります。何より、警察の「交通事故証明書」がないとKINTOの保険が一切使えず、修理費や賠償金が全額自己負担となる致命的なリスクがあります。どんなに相手が急いでいても、必ず110番通報とKINTO事故受付センターへの連絡を行ってください。
Q2. 自分でぶつけた傷（自損）が小さいので、修理せずに放置してもいいですか？
A. 傷の程度によりますが、担当販売店への相談を推奨します。
非常に軽微な傷（1cm未満など）であれば、返却時の査定対象外となる場合もあります。しかし、放置して錆が発生したり、傷が広がったりすると、返却時に「通常使用の範囲外」として原状回復費用を請求されます。
KINTOでは「最大5万円」で修理できるため、傷が目立つ場合は、返却時の高額請求リスクを避けるためにも、早めに販売店に見てもらい、修理の要否を判断してもらうのが確実です。
Q3. 全損事故で中途解約になった場合、それまで支払った月額料金や、解約金フリープランの申込金は返金されますか？
A. 原則として返金はありません。
それまでの月額料金は、その期間車を利用した対価であるため返還されません。また、解約金フリープランで支払った初期費用（申込金）についても、全損による契約終了時の返還規定については契約約款に基づきますが、通常は利用期間分として償却されます。
しかし、「これからの期間分の違約金」や「車両代金の残債」を請求されることは一切ないため、追加の支払いが免除されるメリットの方が圧倒的に大きいです。
Q4. 事故の連絡を忘れてしまい、数日経ってから連絡しました。保険は適用されますか？
A. 適用されない可能性が高いです。
保険約款上、事故発生時の「遅滞なき通知」が義務付けられています。数日経過すると、その傷が本当にその事故によるものか証明できなくなり、警察の事故証明も取得できない可能性があります。結果として保険金が支払われず、修理費が全額自己負担になるリスクがあります。事故が起きたら、迷わず「その場から」連絡することを徹底してください。
Q5. 事故を機に、KINTOから他のカーリースや購入へ乗り換えることはできますか？
A. 可能です。
事故によって契約が終了（中途解約）となった場合、その後の車の選択は自由です。再びKINTOで再契約することもできますし、他社のサービスを利用することも可能です。KINTOには「事故を起こしたら再契約不可」というルールはありません（再審査はあります）。ご自身のライフスタイルに合わせて最適な方法を選択してください。
ABOUT ME
国内某メーカーの正規ディーラーにて10年間勤務。新車・中古車販売、査定、保険、ローン組成まで、自動車契約のあらゆる実務を経験。
現役時代は「会社の利益」と「お客様のメリット」の板挟みに悩みましたが、退職した現在は完全に中立な立場で情報を発信しています。特に、複雑化する「残クレ」や「KINTO」に関しては、パンフレットに書かれないデメリットや、契約後のトラブル事例を熟知しています。
このブログでは、元プロだからこそ知っている「営業トークの裏読み」や「支払い総額を抑えるための裏技」を包み隠さず公開しています。車選びで絶対に後悔したくない方は、ぜひ他の記事も参考にしてください。
